孤独死における遺体の取り扱い、遺族の対応、葬儀費用の負担についてお伝えします。

もし身元が分からない場合の遺体が発見された場合は？

身元が判明しない遺体はDNA鑑定のために保管され、保管料は遺族に請求されます。遺族が見つかれば、警察から状況説明を受け、遺体の引き取りや遺品整理が要求されます。

火葬は通常、遺体が保管されている地域で行われ、住民登録している自治体で行う方が費用が安くなります。引き取り手がいない場合、遺骨は自治体によって管理され、保管期間が過ぎた後は無縁墓に埋葬されます。

孤独死の場合の葬儀の費用は？

孤独死の葬儀費用は、遺族がいる場合は遺族が、いない場合は自治体が負担することが多いですが、詳細はケースによって異なります。ご遺族がいる場合は、一般的な葬儀と変わらず喪主を務めるご親族が葬儀費用を負担することが多いです。

また、一般葬に比べて費用を抑えることができる家族葬は、全国平均で約100万円を超えるといわれています。ただし、葬儀費用には香典が充てられることもあるため、一般葬であっても、いただいた香典の額によっては費用の負担がある程度軽減されることがあります。

ご遺族がいない場合、亡くなった方の身元が判明していれば、葬祭扶助という給付金を自治体から受け取ることが可能です。

葬祭扶助は、経済的に困窮している人に対して、最低限の葬儀を行える費用を支給する制度です。読経などを省いた火葬のみの直葬が一般的で、支給金額は20万円前後が目安ですが、故人に遺産がある場合はその遺産から引かれます。

葬祭扶助が受けられる条件には、亡くなった方が生活保護を受けている、または経済的に困窮している場合、あるいは扶養義務者がおらず、遺族以外の人が葬儀を手配する場合があります。これらの条件を満たしている場合、喪主または葬儀社が自治体に事前申請することで、葬祭扶助を受け取ることができます。

孤独死を避けるために取り組むべきこととは？

周囲とのコミュニケーションを取る

孤独死を避けるために今からできることには、周囲の人とコミュニケーションを取ることがあります。一人暮らしをしている高齢者は女性が多いですが、孤独死の割合は男性が多いと言われています。これは、周囲の人とのコミュニケーションが関わっています。男性は退職後、一人で活動しがちで、何か異変があっても気付かれにくいです。一方、女性はコミュニケーション能力が高いため、何かあった時に気付いてもらえる可能性が高いです。孤独死を防ぐためには、周囲の人とのコミュニケーションが重要です。

訪問系のサービスを利用することも有効です。訪問介護や日用品の宅配サービス、宅食サービスなどを利用し、サービススタッフと日常的に関わりを持つことで、何かあった時に助けになります。

葬儀の事前相談・準備を行う

葬儀の事前相談や準備をしておくことも大切です。あらかじめ葬儀の内容や依頼先を決めておくことで、万が一の時の備えになります。葬儀の事前準備では、ご自身の葬儀の希望を「エンディングノート」に書き込んでおくことをお勧めします。

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